活用能力を育成しています。

　初夏の訪れを告げる花が咲き始めました。
　NIE（教育に新聞を）活動について、教育・新聞関係者や市民が集い、在り方を考える第29回「NIE全国大会」が京都市で開催されることになりました。日本新聞協会が主催し、教育委員会が共催します。新聞を教育に生かす活動について、学校や教員による公開授業、取り組みの交流、講演会やパネル討論を行います。新学習指導要領は、情報活用能力の育成に向けて新聞や統計資料の活用を図ることを明記しています。デジタル端末の活用や社会生活にかかわる多様な情報を収集、分析、表現する探究的な学習においてもNIEが重視されています。「コロナ禍や国際紛争、災害が相次ぐ時代に、情報教育は極めて重要になる。成人年齢が18歳に引き下げられ、情報源がスマホなど個人的なものへと変化する中、確かな情報を基に判断する主権者・市民を育成するため、スタートを切りたい」と語っています。
　新型コロナウイルスによる国内の死者数が累計で3万人となりました。2020年の2月13日に初めて確認されて以来、1万人を超えたのは去年の4月26日で、438日かかっていました。その後291日かかって今年2月11日に2万人を超え、3万人になるまでにはわずか91日しかかかりませんでした。加速化しています。文部科学省は13日、4月に新型コロナウイルスへの感染が確認された小中高校生や園児などが、10万9095人だったと発表しました。最も多かった2月から減少しているものの、高い水準が続いています。感染者は小学生が6万人を超え、中学生、高校生がそれぞれ約2万人でした。同じクラスでの感染が小学校では8割、中学校は4割を占め、同じ部活動が中学校で3割、高校で5割に上っています。島根県知事は定例会見で、出雲保健所管内での感染増加の要因について、ゴールデンウィーク中の高校生の部活動、練習試合を介した感染拡大から感染者数が相当数出ている影響だ、と語りました。特に換気が不十分な環境での部活動での感染事例が複数確認されているとして、換気の徹底などの指示をしたということです。

　集中して授業を受けています。

　午後の授業もがんばっています。

　青空が広がり、陽射しが出てきました。外で距離を確保しながら元気に遊んでいます。

　「黙食」です。マスクを外した時は一言もしゃべりません。

　オンライン授業をライブ配信しています。
　青森県教育委員会がICT(情報通信技術）の教育現場への活用について研究しているそうです。1人1台ずつ配られているノートパソコンを、授業や朝の健康観察、体育祭の振り付けといった学校行事で活用しているそうです。スライドやデジタル教科書を使って文型や音読練習に取り組み、歴史上の人物について情報を調べる、科学実験の撮影などの場面で活用しているそうです。己斐上中学校でも1人1台タブレット端末の有効な活用方法を研究しています。

　学力向上に向けて努力しています。

　計画的に確実に学習を進めています。

　タイヤ奪いの練習をしています。
　けが防止や熱中症予防に取り組んでいます。

　思考力・判断力・表現力を育成しています。

　考える力を鍛えています。

　綱引きの練習をしています。

　「主体的・対話的で深い学び」に挑戦しています。

　深い学びに挑戦しています。

　「魔法の絨毯」の練習をしています。5月20日金曜日の本番では、この様子をオンラインでライブ配信する予定です。グーグルクラスルームの「学校行事」に入室してください。必ず学校から付与されている学校アカウントと自分で再設定したパスワードで入室してください。グーグルクラスルームの使い方については、ホームページに掲載されています。

　対話的に学んでいます。

　主体的に学んでいます。

　体育祭学年練習に取り組んでいます。

　読書で読解力を育成しています。
　沖縄県や広島県だけでなく、北海道札幌市役所でもクールビズを始めています。予想最高気温が23度の日ですが、ノーネクタイや半そでシャツ姿で業務にあたっています。「札幌市が率先して行うことで、市民や事業者の方たちにもこの取り組みが広がって欲しい」と語っています。
　広島市は、市内の保育園を対象にした緊急安全点検の結果を公表しました。市立保育園の約9割に当たる合計77園は、園児が1人で外に出るのを防ぐため、施設を改善する必要性がありました。市は対策を急いでいます。
　教職員の長時間労働が社会問題となる中、名古屋大学のグループが公立小中学校の教諭約900人へのアンケート結果を発表しました。勤務中に休憩時間がまったく取れないとの回答が約半数に上ったほか、管理職から残業時間の過少申告を求められた人が17パーセントいました。労働基準法で規定された1日45分以上の休憩が取得できているのは6パーセントにとどまり、平均は9.4分でした。持ち帰り仕事を含めた小中学校での時間外業務の月平均は100時間を超えました。2019年に文部科学省が示したガイドラインでは、残業の上限は月45時間以内、年間360時間以内と規定しています。虚偽申告を禁止しています。長時間労働によるいじめの見落としや授業の準備不足に不安を抱く教諭が多かったそうです。「休憩時間がとれないなど、見えない残業が増加している。業務削減が必要だ」と訴えています。教員不足問題を解決するためにも「働き方改革」が必要です。