早朝小雨が降りましたが、現在はやんで曇っています。大気の状態が不安定になり、午後を中心に雨が降りやすくなります。天気は下り坂です。局地的には雷を伴い、強い雨になる恐れがあります。最高気温は30度前後で、昨日よりは少しだけ気温が下がり、涼しくなりそうです。
　中国地方は8日午後から9日にかけて局地的に雷を伴った激しい雨が降り大雨になる可能性があります。広島地方気象台は道路などの浸水や河川の増水、土砂災害に充分注意するよう呼び掛けています。「短時間で激しい雨が降る恐れがあり、特に浸水害や河川の増水に注意してほしい」と語っています。川などの危険な場所には近づかないようにしましょう。安全第一で行動してください。
　国内で7日、新たに4万7977人の新規感染者が確認されました。前週の同じ曜日から倍増しました。多くの地域で増加傾向が続き、第7波への懸念が強まっています。東京都知事は「第7波に入ったと考えられる」と述べました。東京都は8529人、鳥取と佐賀で過去最多となっています。モニタリング会議では現在のペースで増え続けた場合、4週間後には7日間平均が5万5千人になるとの試算結果が報告されました。専門家は広島県でも第7波入りは間近で、夏休みにピークが来ると予測しています。備えを呼び掛けています。国立感染症研究所によると、BA.5は増殖力が12パーセント程度高いとされています。広島県での感染拡大は第5波では東京より2週間後に始まりました。広島大学の専門家は広島県では7月末から8月上旬にかけて感染拡大のピークを迎える可能性がある、と語っています。福山市でも感染者が急増しています。接触機会や外出機会が増える一方で、連日の暑さで換気が不十分になっていることが要因とみられています。専門家は「手洗いや三密を避けるなど、基本的な感染予防対策を徹底して欲しい」と強調しています。
　内閣府は7日、2021年に全国の保育所などで子供が怪我をする事故が2347件あったと発表しました。前年比332件増加となり、最多を記録しています。死亡事故は5件でした。「再発防止の取り組みを続けたい」としています。
　昨日の広島県の新規感染者数は640人でした。島根県で学校クラスターが発生しています。週末も気を緩めることなく、基本的な感染予防対策を徹底して、健康的で安心安全な生活を心掛けましょう。

　小中連携で情報交流をしています。貴重な情報をそれぞれ持ち帰り、今後の学校教育活動に生かしていきたいと思います。学校・家庭・地域社会・関係機関が、連携、協力、協働して安心安全な地域社会を構築しましょう。チーム学校で共育に取り組みましょう。今日研修した内容をひとり一人の個性や長所、習熟度、進度に合わせた個別最適化された学びに活用していきます。

　小中連携授業参観後に交流会をしています。「英語研究チーム」「ICT活用推進チーム」「学級経営チーム」に分散して、意見交流しました。　

　GIGAスクール構想の理念に基づいて、1人1台タブレット端末活用推進、デジタル活用推進、ICT活用推進に取り組んでいます。自己表現活動に取り組んでいます。個別最適化された学びに挑戦しています。学びの変革に挑戦しています。アクティブラーニングにチャレンジしています。

　見学の先生も参加して、生徒を支援してもらっています。懐かしい小学校の先生に指導していただいて、生徒も嬉しそうです。

　フェスタ（文化祭）の取り組みをしています。各学級で真剣に討議する様子を、授業参観で見学してもらっています。

　生徒たちの成長している姿を、小学校の先生に見ていただいています。

　小中連携授業参観です。

　表現力を育成しています。

　午後の授業も頑張っています。

　「黙食」です。

　短冊に願い事を書き込んでいます。願い事が叶うといいですね。

　「思考力・判断力・表現力」を育成しています。

　理科実験に取り組んでいます。

協働的に学んでいます。

　深い学びに挑戦しています。

　理科実験観察の授業です。協働的に学んでいます。

　自己表現活動に取り組んでいます。プレゼンテーションしている場面をタブレットで録画しています。

　主体的に学んでいます。

　読書で読解力を育成しています。
　全国各地の地方議会から、審議や採決の全面オンライン化を容認してほしいとの声が相次いでいます。現在総務省が認めているのは委員会だけで、最重要の本会議が不可となっているためです。議会側は、実現すれば災害や感染症の発生時、活動継続が容易になると主張しています。育児や介護との両立支援にもなると訴えています。議員が集まれない状態でも、本会議が運営できる方法を確立する必要がある、として議員連盟が総務省に全面オンライン化を求める要望書を提出しました。「災害などの非常時でも、議会を開催できる選択肢を持つことが大事」と強調しています。オンライン化で議員活動と家庭の両立がしやすくなれば、立候補者の増加も見込めるとして、制度の見直しを期待しています。改革が進んでいます。
　参議院選挙に立候補した545人のうち、65パーセントが選挙活動に動画投稿サイトのユーチューブを使っていることが、調査で分かりました。写真共有アプリの利用者は56パーセントとなり、どちらも前回調査の利用率と比べて20パーセント大幅増加となりました。候補者はユーチューブで自分自身の政策を主張する動画を配信したり、インスタに選挙活動動画を投稿したりして支持を訴えています。SNSの利用状況は、ユーチューブが前回の48パーセントから65パーセントに、インスタは34パーセントから56パーセントにそれぞれ増えました。ツイッターは83パーセント、フェイスブックは77パーセントで前回とほぼ同じでした。改革が進んでいます。時代は確実に進んでいます。