初夏の雰囲気が漂っています。
　　時間外労働の上限規制が今月、建設業界でも始まりました。人手が不足して工事の遅れにつながる恐れもある「2024年問題」に、懸念の声が挙がっています。一方で勤務時間を柔軟に選択できる制度や週休3日制度導入など、人手の定着へ変革の兆しも見えてきています。業界全体で働き方を改善する取り組みが欠かせない状況となっています。残業規制は働き方改革関連法に盛り込まれ、大企業ですでに2019年にスタートしています。建設業、自動車運転業、医療従事者なども対象になっています。近年人手不足を始めとする業界の課題はむしろ深刻化しています。人手確保のためには「働き易い職場であり続けることが重要だ」と語っています。生き生きと働き続ける現場をどう実現するかが問われています。意識変革が求められています。
　文部科学省は近年、働き方改革に本腰を入れていますが、それでも休職した公立学校教員は6539人で過去最多を記録しています。全国各地で欠員が生じています。「休憩時間もフルに確保できることがない。追い詰められている」という切迫した教育現場の声が挙がっています。窮状を訴えています。長時間勤務の元凶とされたのが、「教職調整額」です。残業時間に応じた賃金を支払う制度に転換すれば、学校管理職に勤務時間削減実現へ向けて意欲や機運が高まるはずだという議論が起きています。教員の負担削減、労働時間短縮、業務の見直しなど働き方改革は喫緊の課題になっています。
　愛媛高知両県で震度6弱を観測した地震の影響で、臨時休校していた合計15校のうち14校が昨日再開しました。運転を見合わせていたJRも全線で運行を開始市しています。負傷者は広島市で軽傷2名が確認されています。文部科学省は宇和島城や岡城跡で、石垣の被害を確認しています。防災意識を高めて「みんなで減災」に取り組みましょう。
　甲子園球場が開場100年を迎える節目の年に、日本高校野球連盟が大きな改革の一歩を踏み出しました。開幕から3日間を1日3試合に制限し、限定的に実施します。炎天下での試合を強いられる高校球児にとっては、朗報です。全国選手権大会は3日間の休養日を含めて17日間で予定されています。最も気温が上昇するとされる午後2時台の時間帯を回避して、2部制を導入する方針です。「選手だけではなく、応援団が体調を崩すリスクを減少させることにつながる」と肯定的なコメントが寄せられています。熱中症予防対策の検討が進化しています。