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　中教審の特別部会は19日、教員確保に向けた処遇改善と働き方改革の素案を提示しました。公立学校教員の残業代の代わりに支給する月額給与４パーセント相当の「教職調整額」を50年ぶりに10パーセントに引き上げることが柱になっています。文部科学省は来年の通常国会に教員給与特別措置法の改正案を提出する方針です。教育現場全国各地で長時間労働が問題化しています。現行制度では学校管理職に勤務時間削減の意識や動機が働かないという批判があり、一部教育関係者では、一般的な労働基準法を適用し残業代を支払う制度への転換を求めていましたが、今回は見送られました。長時間労働是正は働き方改革の推進や教職員定数の改善などで進めるのが適当だとしています。学校管理職のリーダーシップが求められています。将来的に残業時間を平均20時間程度を上限とすべきだと目標を示しています。研修を通じた管理職の労働時間マネジメント能力向上が求められています。学校の指導や運営体制では、授業持ち時間数を削減するため、小学校の教科担任制を推進する方針です。休職率を下げるため、負担軽減が喫緊の課題になっています。学校経営改革、働き方改革が進化しています。