新聞購読で世の中の動きを読み取っています。
　経済協力開発機構OECD教育局長が来日し、日本の教員の多忙化や被災地での持続可能な学習継続など、日本の教育現場が直面する課題の解決に、支援体制構築の重要性を訴えました。増加が続く不登校問題を巡っては、個別最適な学びの提供を求めました。「教員へのサポートを充実させることで、強みを維持しながら仕事量や負担を削減することができる」と述べています。
　3日に発生した台湾東部沖を震源とするマグニチュード7.7の地震では、全土で強い揺れを観測し複数の建物が倒壊し、土砂災害も発生しました。気象庁は沖縄本島などに一時津波警報を出し、住民や観光客が高台に避難するなど緊迫した場面がありました。1月の能登半島地震に似た複合災害の様相を示しています。震源周辺の地下はプレート岩盤が重なりあう複雑な地下構造で、今後も大地震が続く可能性があるとしています。台湾では1999年にM7.7の地震があり、2400人以上の死者がありました。今回の震源に近い花漣という都市ではビルの1階部分が崩れてつぶれ、大きく傾きました。東京都立大学都市防災専門教授によると、能登半島地震の被害と似ているとしています、防災教育は大切です。災害はいつどこで発生するか正確に予測することが困難です。「自助」「共助」「公助」にバランスよく取り組み、次の災害に備えましょう。事前の準備と防災レジリエンス力を高めるための教育が重要です。防災意識を高めて「みんなで減災」に取り組みましょう。