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　2023年度開始時点で公立小中高校などの教員不足の状況が1年前より「悪化した」と回答した都道府県教育委員会が43パーセントに上ることが20日、文部科学省の調査で明らかになりました。依然として厳しい状況にあると分析しています。21年度当初に全国で約2500人が不足していました。持続可能な教育活動のための対策が喫緊の課題になっています。
　OECDの調査では教員の勤務内容について、日本では課外活動が非常に多く、他国に比べて授業以外の業務が多すぎるという調査結果が出ています。長時間労働を減らし、業務を削減し、授業など本来の業務に集中できる環境づくりが必要です。業務の効率化を実現し、持続可能な教育活動に取り組みましょう。
　大阪府知事は定例会見で、夏に向けた熱中症予防対策について「例年、多くの方が熱中症により救急搬送される。適切な予防行動をとりましょう。」と注意喚起しています。2022年の記録によると、熱中症による死亡例76人のうち、65人が室内で死亡しており、9割がエアコンを使用していなかったそうです。こまめな水分補給やクールビズ、適切なエアコン活用で、健康的で安心安全な生活を心がけましょう。
　長崎県教育委員会は、教員が十分な休暇を取り、自主的な学びができるよう「夏休み充電宣言」を始めると発表しました。来年度の採用試験では、志願倍率が過去最低となっています。「心身の休養を図り、自分を磨くことは子供たちの成長や教員を増やすことにつながる」と語っています。