初夏の雰囲気が漂っています。
　　 「学校の先生は忙しい」と指摘されて久しいですが、現在に至るまで長時間労働問題は解決せず、教員不足の状態は厳しさを増しています。2014年に発表された経済協力開発機構OECDの国際教員指導環境調査の結果によると、日本の中学校教員が仕事をしている時間は週に53.9時間で、参加した34か国で最長でした。その後社会の働き方改革の機運の高まりもあり、長時間労働解決に注目が集まっています。文部科学省は改革を進めています。教員のなり手が減少し、教員採用試験の倍率は過去最低になっています。受験者自体が減少傾向にあります。専門家は深刻な長時間労働の実態から、志望者が減少していることが背景だと指摘しています。「ブラック職場」のイメージを払拭することが喫緊の課題になっています。教員は部活指導といった本来業務ではない仕事に追われがちですが、こうした多忙さや過度な負担が、志望者減少につながっているとされています。文部科学省は、学校や教員が本来担う必要のない業務を明確化して、削減するように求めています。23年度からは、学校部活動を地域の民間団体などに移管する「部活動の地域移行」を本格的に進めています。働き方改革、学校教育改革が一歩一歩確実に進化しています。魅力ある地域づくりの一環です。持続可能な学校教育活動の実現に向けて改革が進められています。