初夏の雰囲気が漂っています。
　広島市の喫煙制限区域で歩きたばこをしたなどして、市条例の違反者に罰則を適用するケースが増加しています。2023年度は249件で、19年度の4倍近くになっています。20年の健康増進法の改正で、屋内で喫煙できなくなったことが原因と市は分析しています。受動喫煙防止対策を強化する会議を開始する方針です。「広島市ぽい捨て等の防止に関する条例」で本通りや広島駅など中心部を喫煙制限区域と美化推進区域に設定し、ぽい捨て防止指導員が巡回しています。違反者には千円の過料を科しています。広島市環境局業務第一課では健康増進法の改正で、原則屋内禁煙となった影響で増加していると分析しています。法律では「望まない受動喫煙防止を図る」と明記してあります。建物や全面禁煙の施設が増えた結果、路上や公園で喫煙する人が増加し、利用者やこどもたちが望まない受動喫煙被害を受けるケースがでてきているようです。結果的に煙草を吸わない人が不快に感じる社会問題も各地で広がっています。広島市は医療、経済、地域団体関係者でつくる懇談会を始め、課題を整理し問題解決に取り組む方針です。健康推進課では「実効性のある対策につなげたい」としています。禁煙教育、受動喫煙防止教育、健康教育は重要です。
　三原市は、道路交通法の改正で着用が努力義務化された自転車用ヘルメットの購入費用補助を今年度も継続することになりました。ヘルメット着用率の引き上げを目指して利用を呼び掛けています。三原市生活環境課は「自転車の安全向上へ補助事業の利用を促したい」としています。5月の広島県自転車マナーアップ強化月間にPRを強化します。交通安全教育は大切です。
　総務省集計で、自治体の退職者が年々増え続ける深刻な実態が明らかになりました。非効率的な業務が多く残る旧式の組織風土や長時間労働が引き金になっていると説明しています。総務省も現状を看過できないとして、対策の検討に乗り出しています。働き方改革は喫緊の課題になっています。