合唱の取り組みが始まっています。

　3年生到達度テスト2日目1時間目は理科のテストでした。

　主体的に学んでいます。

　1人1台タブレット端末とパソコンの二刀流です。

　技術家庭科は少人数形式で授業を進めています。

　読書で読解力を育成しています。

　今日は8月最終日です。明日から9月が始まります。今日は雲が多めですが晴れています。日本海から近づく前線の影響を受けて、午後は北部から雨が降り出し、夜は山陽南部も雨が降る見込みです。気温は33度前後になりそうです。台風11号は30日夜、猛烈な勢力となり、日本の南の海上を西へ進みました。最大瞬間風速は75メートルに達しました。31日昼前にかけて沖縄大東島地方にかなり接近する見込みです。記録的な暴風や猛烈なしけの恐れがあり、気象庁は厳重警戒を呼び掛けています。台風は9月4日ごろまで沖縄近海を移動停滞し影響が長引きそうです。その後は東シナ海に向けて北上する見通しです。梅雨前線と台風の動きに注意してください。
　観測史上初となる6月中の梅雨明けに始まり、暑さが2カ月以上続いた中国地方の夏ですが、いよいよ今日で8月が終わります。「第7波」が襲う中、3年ぶりの行動制限がない夏となり、行楽地は昨年を上回る人出でにぎわいました。最高気温が30度以上の真夏日となった日数は今月30日までに広島市中区で68日でした。平年値を超えています。熱中症搬送は昨年を上回りました。総務省消防庁によると中国地方5県の熱中症救急搬送は5月1日から今月28日までで、合計4359人でした。昨年同期より43.5パーセント増加しました。危険な夏となりました。夏休みに合わせるように、「第7波」が押し寄せ、中国5県の新規感染者は7月1日に合計1200人だったのが、8月19日のピーク時には15.6倍の合計1万8717人でした。広島県では一時、入院用に確保した病床使用率が8割に迫りました。
　広島県と広島市の総合防災訓練が30日、西風新都消防訓練場で行われました。県警や陸上自衛隊など県内の17機関から200人が参加しました。大規模地震に備えた捜索や救助活動での連携を確認しました。震度6強の直下型地震が発生したとの想定で実施しました。防災意識を向上させて、「みんなで減災」に取り組みましょう。防災教育は重要です。
　内閣府と内閣官房は30日、デジタル化で地方活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の関連費用として、2023年度予算の概算要求に22年度当初比20パーセント増の1270億円を盛り込むと発表しました。デジタル技術を活用して生活の利便性を高める事業を支援することになります。
　昨日の広島県の新規感染者数は2891人でした。クラスターは32件発表され、関連で合計643人が感染しています。全国では15万2546人でした。新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しを巡り、広島県知事は「医療機関や県民に混乱を招きかねない」として当面は全数把握を続ける意向を表明しました。山口県知事も同様に継続する考えを示しました。9月も気を緩めることなく、基本的な感染予防対策を徹底して、健康的で安心安全な生活を心掛けましょう。

　ICT活用推進、デジタル活用推進、クラウド活用推進、オンライン活用推進に取り組んでいます。

　放課後学習の時間です。図書室に自主的に集まって自習しています。学習習慣が定着してきています。学習意欲が向上しています。

　今日は部活休養日です。放課後学習に取り組んでいます。

　今週後半は秋雨前線と台風の動きに注意してください。

　合唱練習に取り組んでいます。

　論理的思考力を育成しています。

　言語活動に取り組んでいます。表現力を育成しています。

　理科実験観察の授業です。科学的思考力を育成しています。

　距離を確保して外で元気に遊んでいます。読書に取り組んでいます。

　「黙食」です。マスクを外した時は一言もしゃべりません。

　体育の授業の様子です。

　今日の到達度テストの1日目の日程は無事終了しました。現在通常の授業が行われています。テスト勉強に取り組んでいます。明日は到達度テスト2日目が行われます。

　前時の授業の振り返りをしています。
　学校で教員不足が問題になる中、教えるのに必要な教員免許状の件数が大きく減少していることがわかりました。文部科学省の発表によると、データがある03年以降では初めて20万件を切り、最少となっています。特に中学校や高校の落ち込みが激しく、文部科学省は過労死ラインを超える教員の長時間労働の実態が広く知られ、教職の就職希望が敬遠されている可能性があると見ています。長時間労働が問題化する公立小中学校教員働き改革を進めるため、文部科学省はアナログな職員室をデジタル技術で改革する方針です。生徒の欠席連絡や成績管理などの学校業務を教員が手元のパソコンで一元的に扱える校務支援システムを導入する方針を固めました。全国で仕様を統一し、生徒が転校しても迅速にデータを引き継ぎ、切れ目のない指導につなげます。公立学校では児童生徒の欠席連絡を電話で受けたり、教員が個人で使えるメールアドレスがないため、紙で印刷して文書を共有したりするケースがあるなど、校務のデジタル化が遅れています。長時間労働の原因には一因にこうしたアナログな作業が指摘されています。現在の校務支援システムは、職員室端末からしかアクセスできないため、校外で作業することができません。このため文部科学省はクラウドで情報管理する新たな校務支援システムを全国で構築することをめざしています。教員が校外でも作業できるようにし、手持ちのパソコンからシステムへの接続を可能にするほか、生徒の家庭PCから欠席連絡を受けられるようにします。国のGIGAスクール構想で1人1台配備されたデジタル端末と新たな校務支援システムを結ぶことで、クラウド化で介護や子育てを抱える教員のテレワークを可能にします。クラウド上に保存されるため、学校が災害で被災してもデータの消失を防止できるメリットもあります。文部科学省は紙媒体を前提とした学校の業務を抜本的に見直す方針です。旧態依然とした職場ではないことをアピールし、教員の魅力向上につなげたいと語っています。