初夏の雰囲気が漂っています。
　　こどもの権利を包括的に定めた国連の「子供の権利条約」を日本が批准して30年が経過しました。他国よりも取り組みが遅く、条約の趣旨を反映し、政策の基盤となる「子ど大綱」を昨年決定しました。意見を表明する権利や虐待貧困対策を柱に据えています。自治体でも推進してもらうために、自治体版の大綱となる計画に向けたガイドラインを新たに作成する方針です。条約は「こどもの最善の利益」「生存と発達の権利」「子供の意見尊重」を原則に掲げています。1989年に国連で採択されました。196の国と地域が条約を締結しています。こどもを取り巻く状況は悪化しており、虐待は22万件、不登校小中学生は30万人と過去最多となっています。国連のこどもの権利委員会が改善を求める中、22年にこども基本法が成立し、23年には司令塔となる子ども家庭庁が発足し、23年末にはこども大綱を策定しました。「こどもまんなか社会」を目指すと明記し、全ての子供が暮らしやすい社会の実現を図っています。政府は自治体版の大綱となる「こども計画」の策定を都道府県や市町村に促しています。こども政策担当大臣は「ガイドラインを作り自治体に働きかけていく」と述べました。ひとりひとり個人個人の考えや判断、個性、人権、特徴、多様性を最大限に尊重しあう新時代を迎えています。だれもが健康的で、安心安全に幸福に生活できる共生社会を構築しましょう。