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　　　中教審の特別部会が、公立学校の教員確保に向けた総合的対策として、教員の処遇改善に取り組む提言をまとめました。長時間労働の解消に向けて残業を削減します。生活や睡眠など休養時間確保のため、勤務終了から翌日始業まで11時間をあける「勤務時間インターバル」導入を盛り込みました。長時間労働解決は喫緊の課題になっています。文部科学省によると2022年度に残業が月平均で45時間を超えた教員は中学校で77パーセントに上っています。精神疾患による休職も増加しています。提言は将来は残業を月20時間程度に抑える方針を打ち出しています。教員の負担をどう減少させるのか具体的対策が課題になっています。校長のマネジメント能力を向上させ、教員の在校時間を削減する必要があります。運動会などの行事の精選と簡素化も必要です。文部科学省は「目標を達成するためには管理職が研修し、力量を向上させることが必要だ」と述べています。働き方改革の加速を強調しています。文部科学省自身も、教員が取り組むべき本来の業務を見直し、具体的にどの業務を削減するのか明確にする必要があります。中教審の提言に対して、学校現場からは「業務を削減するか、教職員を増やすしかない」という声が挙がっています。人手不足はさらに深刻化しています。思い切った決断で学校現場の「ブラック職場イメージを払拭し、教員志望者減少状況を改善させることが重要です。教員採用試験の倍率は過去最低を更新しています。このまま放置すると社会全体に悪影響が及びます。現役の教員が生き生きと幸福に働き続ける姿を示し、持続可能な労働環境改善が不可欠です。学校教育改革、働き方改革が必要です。