新聞購読で世の中の動きを読み取っています。
公益財団法人「笹川スポーツ財団」が今月公表した全国アンケート調査で「部活動離れ」ともいえる数字が明らかになりました。休日に部活動をやりたくない中学生は2割から3割と発表されました。少子化で廃部になる部活動が増加し、希望する部活動を選択できない状態が続き、部活動そのものに魅力感じない生徒が増えているそうです。スポーツ庁が推進する、公立中学校の部活動をスポーツクラブなどの団体に委ねる「地域移行」をどう定着させるかが問題解決のカギを握っています。「笹川スポーツ財団」では、スポーツ実施率などスポーツとのかかわりについて調査した「こども青少年スポーツライフデータ」を2年ごとに公表しています。全国３千人から回答を得ました。休日は活動したくないという生徒が23.8パーセントから30パーセントに上っています。スポーツ庁が推進する休日の部活動の地域移行は、少子化に伴いスポーツ活動が困難な学校への対策や、教員の長時間労働の解消が主な目的になっています。活動拠点を地域スポーツクラブに移行することで、希望する部活動ができなかった生徒を後押しする方針です。指導を地域や民間人材に任せることで、教員の長時間労働や時間外労働の是正をねらいにしています。生徒と教員の双方のメリットを満たすことが可能になる、としています。地域移行に関するスポーツ庁の有識者会議では「教師だけではなく生徒間でもワークライフバランスが意識されるようになっている」と分析したうえで、競技選択の幅を広げて、専門的な指導が受けられるなどのメリットが周知されれば、地域部活動を盛り返すことができる、と語っています。魅力ある地域づくりの一環です。部活動改革、働き方改革が進化しています。双方のメリットを両立する取り組みを成功に導く必要があります。